２ 必要な書類等
(1)継続営業許可申請書
用紙は，衛生監視事務所にあります。記載例を参考にして，必要事項を記入してください。
(2)予告書
(3)水道水以外の水を使用する場合は，水質検査成績書（写し）
6 ヶ月以内に検査した成績書（写し）に限ります。検査項目については，事前にお問合せください。
(4)継続営業許可申請手数料
予告書に記載しています。
３ 申請先
新規営業許可申請と同じ。
４ その他
(1)食品衛生責任者を決めて，食品衛生責任者の講習を受講させてください。
(2)許可期限がきれると無許可営業となり，引き続き営業する場合でも新たに営業許可申請をしなければなりません。

※申請書の住所，施設の構造等に変更のある場合は，変更届も同時に提出してください。
※裏面は，新規営業許可申請書の記入例を参考にして記入してください。

２ 必要な書類等
(1) 営業許可申請書
用紙は，衛生監視事務所にあります。記載例を参考にして，必要事項を記入してください。
(2) 施設の平面図・機械器具類の配置図
(3) 製造業の場合は，製造工程の大要
(4) 法人の場合は，登記簿抄本等（原本を確認後に返却します。）
(5) 水道水以外の水を使用する場合は，水質検査成績書（写し）
6 ヶ月以内に検査した成績書（写し）に限ります。検査項目については，事前にお問合せください。
(6) 営業許可申請手数料
営業する業種により異なりますので，事前にお問合せください。
(7) 食品衛生責任者の資格をお持ちの方は，それを証する書類
３ 申請先
営業しようとする人（代理人でも可能）が，営業施設を管轄する衛生監視事務所へ必要書類に手数料を添
えて申請してください。
４ その他
食品衛生責任者を決めて，食品衛生責任者の講習を受講させてください。

クラブ・ラウンジ・キャバクラ・ホストクラブ、ダーツバー・キャバレー・料亭・ディスコ・パチンコ店・ゲームセンターなどが含まれます。

これらの事業を営むには通常の営業許可の他に 地域の公安委員会に所定の届出をし許可を得る必要があります。

風俗営業許可を受けるには、様々な条件をクリアしなければなりません。
もちろんご自身で行うことも可能ですが
条件の調査、必要書類の入手、申請書類の作成、手続きまでかなりの時間と労力がかかります。

樽谷行政書士事務所では
経営者の方々が安心して開店準備に集中していただけるように
風俗営業許可申請手続きのサポートをいたします。

風俗営業許可のご相談、申請手続き、書類、図面の作成などを承ります。

ご依頼はTEL:078-393-2828

またはこちらからお気軽にご相談ください。

飲食店営業と言われる
一般食堂，レストラン、カフェ、料理店，すし屋，そば屋，旅館，仕出し屋，弁当屋など食品を調理したり，設備を設けてお客に飲食させる場合になります。

スナックやバー、ホストクラブ等の風俗営業店でも
飲食物を提供する場合は、「飲食店営業許可」が必要になります。

許可を受けないで飲食店等の開業をしてしまうと
営業停止となり、行政処分や処罰の対象となる場合がありますので十分ご注意下さい。

共通基準

１． 施設の場所，面積及び構造
(1)場 所 営業施設（以下「施設」という。）は，清潔で衛生的な場所に位置すること。
ただし，衛生上必要な措置の講じてあるものは，この限りでない。
(2)面 積 施設は取扱い量に応じた十分な広さを有すること。
(3)区 画 施設は，それぞれの使用目的に応じて，専用できるように間仕切りその他適当な方法で他と区画されていること。
(4)天 井 施設の天井等は，清掃しやすく，ほこりが落下しない構造であること。
(5)内 壁 施設の内壁は，必要に応じて床面から１メートル以上不浸透性材料（コンクリート，タイル等
水が浸透しない材料をいう。以下同じ。）で腰張りし，かつ，清掃しやすい構造であること。
(6) 床 施設の床は，必要に応じて不浸透性材料を使用し，排水がよく，かつ，清掃しやすい構造であること。
(7)明るさ 施設の作業面の明るさは，50 ルクス以上であること。
(8)換 気 施設は，換気が十分できる構造施設であること。
(9)防そ防虫 施設には，ねずみ，昆虫等を防ぐ設備があること。
(10)洗浄設備 施設には，使用に便利な位置に各種使用目的に応じた流水式洗浄設備並びに従業員用の流水式
手洗設備及び手指の消毒設備があること。

２． 食品取扱設備
(1)機械器具 施設には，その取扱量に応じた数の機械器具類があり，衛生的に使用できるものであること。
(2)機械器具 固定された機械器具類又は移動の困難な機械器具類は，清掃及び洗浄しやすい位置にあること。
等の配置
(3)保管設備 取扱量に応じた食品等を衛生的に保管することができる設備があること。
(4)機械器具 食品に直接接触する機械器具等は，洗浄しやすく，熱湯，蒸気，殺菌剤等で消毒できるもので
等の材料 あること。
(5)運搬具 必要に応じて，ほこり，昆虫等を防ぐ設備があり，保冷又は保温の装置のある衛生
的な食品運搬具を備えること。
(6)計器類 冷蔵，冷凍，殺菌，加熱及び圧搾等の設備があり，見やすい箇所に温度計，圧力計等必要な計器類を備えていること。

３． 給水及び汚物処理
(1) 給水設備 水道水その他飲用に適する水を豊富に供給する設備があり，水道水以外の水を使用する場合は，除菌又は殺菌装置及び必要に応じて浄水装置を備えていること。
(2)排水設備 排水溝又は汚水だめは，不浸透性材料で作られていること。
(3)汚物処理 不浸透性材料で作られ，かつ，汚水及び悪臭の漏れない構造の汚物処理装置があること。

設 備
(4)便 所 ねずみ，昆虫等を防ぐ構造のもので流水式手洗設備及び手指の消毒設備があること。

業種別基準（業種ごとに基準が定められておりますので，詳細はお問合せください。）

１．飲食店営業
(1)営業施設は，必要に応じて調理場及び客室に区画されていること。
(2)営業施設は，温度計を備えた適当な大きさの冷蔵庫があること。
(3)調理場には，合成樹脂製又は合成ゴム製で洗浄しやすい構造のまな板を供えていること。
(4)折詰弁当類を調理する場合は，ほこり，昆虫等を防ぐ構造の調理加工品を放冷するための設備があること。
(5)客室には，必要に応じて紙くずかご等を備えていること。
(6)客室の明るさは，10 ルクス以上であること。

― 以下略 ―

そして許可や届出があっても
増築・改築により営業所の構造又は設備の変更をした場合は
あらかじめ公安委員会の承認が必要になります。

周りの店も許可を取っていないし、今まで大丈夫だったからと
風俗営業の許可を取られていない方もいるかもしれません。
しかし、警察は定期的に、または必要に応じて無許可営業をしている店舗を摘発しています。

違反した場合は罰則があります。
以下に一例を掲載しております。参考にしてください。

許可や届け出、申請が必要かどうかわからない、心配な場合は
お気軽にご相談ください。
→078-393-2828

風営法の許可を受けずに風俗営業した場合
⇒2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金

不正手段による許可の取得、名義貸し及び営業停止処分違反
⇒2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金

承認を受けずに、営業所の構造又は設備を変更したもの
⇒1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金

18歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること等
⇒1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金

従業員名簿を備えなかった者や虚偽の記載をした者
⇒50万円以下の罰金

届出をせずに、深夜に酒類提供飲食店を営業した者
⇒50万円以下の罰

在留資格・在留期間等を確認しないで、外国人を雇用した者
⇒100万円以下の罰金

およそ40,000円も安くなる上に、税金や法律面での失敗もありません。

お客様の貴重な時間を調べ物に費やすよりも、安心・信頼のビジネスサポータ―である当事務所におまかせください。

また、会社設立以後も、事務所探しや内装工事相談、

諸々のコンサルティングを含む許認可手続きの業務に対応いたします。

案件に応じては、弁護士や会計士などの専門家と連携をとり、お客様をバックアップいたします。

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営業所が禁止区域内ではないか。
政令で定める基準に従い、営業所が都道府県の条例で定める地域内にある場合には
許可されません。
兵庫県は、県施行条例第2条、第3条で制限されています。
業種により制限区域が異なります。

風俗営業ができない地域

第１種低層住居専用地域
第２種低層住居専用地域
第１種中高層住居専用地域
第２種中高層住居専用地域
第１種住居地域
第２種住居地域及び準住居地域（例外あり）

以下の表に掲げる施設ごとに、同表の右欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同欄に定める地域

・風俗営業許可申請（クラブ・ラウンジ・キャバクラ・ホストクラブ等）
・深夜における酒類提供飲食店（居酒屋・バー等）
・飲食店営業許可申請（一般飲食店）
・古物営業許可申請（中古車・貴金属等）
・法人（会社）設立
・内容証明郵便（家賃滞納・トラブル等）
・外国人の在留許可、帰化申請
・示談書作成
・その他一般法律相談

行政書士の仕事は官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に
提出する書類の作成

ご相談や書類を官公署に提出する手続について代理することを主な業務としています。

その書類のほとんどは許可認可（許認可）等に関するもので、
その数は1万種類を超えるとも言われます。

役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、
その他の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行ないます。

許可申請や会社設立（会社立ち上げ、法人設立、会社登記）などの
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